大阪府文化財センターでは、公益事業の実施や拡充、文化財の保存や維持管理のため、広く一般のみなさまからの寄付をお願いしています。

寄付のお願い

当センターでは、一般のみなさまへの普及啓発、文化財資料の展示公開や保存管理、文化財に関する調査研究などを積極的におこなっていますが、これらの事業を実施するために必要な資金の収入源はありません。これまでは、いただいた寄付や資産の運用でまかなってまいりましたが、特に博物館が所有する貴重な文化財資料の修復に莫大な費用が必要となり、資金繰りが厳しくなっています。

 

国民の財産である文化財を守り、未来にわたって多くのみなさんに見て触れていただけるよう、みなさまのご協力をお願いいたします。

税制上の優遇について

当センターは大阪府より「公益財団法人」としての認定を受けていますので、当センターへの寄付には特定公益増進法人※としての税制上の優遇措置が適用されます。ご寄付をいただいたみなさまには、税額控除に必要な領収書を発行いたします。

 

※公益社団法人・公益財団法人は、すべて特定公益増進法人と位置づけられています。

  • 個人の場合:所得税の控除
  • 法人その他団体の場合:法人税の控除(損金算入の対象)

税制上の優遇措置に関する詳しい内容は、公益法人nformationをご確認ください。

https://www.koeki-info.go.jp/corporations/uyglb48f1z.html

規定

当センターでは、いただいた大切な寄付を有効に活用させていただくため、規定にしたがって適切に管理いたします。

寄付のお申込み

寄付をご検討いただけましたら、所定の申込書に必要事項をご記入の上、当センター総務企画課まで郵送またはファックスでお送りいただくか、本ホームページの問い合わせフォームをご利用ください。

遺贈寄付

りそな銀行 特定寄附信託(愛称:応援の絆)

当センターを含む、あらかじめ選定された寄附先の中から寄附者が指定し、信託期間中にりそな銀行が信託元本及び運用収益から毎年1回、定期分割して寄附の手続きをおこないます。

平成23年税制改正で新たに創設された制度であり、特定寄附信託を通じて行われた寄附については、「寄附金控除」または「寄附金特別控除」が適用されます。

READYFOR株式会社 遺贈寄付

レディーフォー遺贈寄付サポート窓口では、遺言による寄付(遺贈)に加えて、相続財産のご寄付や生命保険・信託によるご寄付も含めて遺贈寄付と呼び、多くのみなさんから寄付を受け入れています。
遺贈寄付以外にも、生前のご寄付についてもご相談を受け付け、社会貢献を希望される方々に対して丁寧なアドバイスをおこなっています。

日本民家集落博物館

日本民家集落博物館が所有する民家は、昭和の高度経済成長期に開発で失われそうになったものを移築復元し、関連する民具と一緒に保存展示をおこなっています。
南は鹿児島県奄美大島から、北は岩手県南部地方までの計12棟の江戸時代に建てられた農家があり、現地では完全に失われてまったく見られなくなったものもあります。

これらの貴重な文化財を、将来にわたって良好な状態で保ち続けるためには、定期的なメンテナンスが必要です。
特に茅葺屋根は「茅」と呼ばれる植物でできているため、20年に1度の葺替えが必要といわれています。
このような屋根の葺替えをはじめ、民家の修繕・維持・管理には多額の費用が必要になりますので、広くみなさまのご協力をお願いしております。

募金

当館では、河内布施の長屋門(正門)と受付前広場に募金箱を設置し、ご来館のみなさまから募金を受け付けています。

いただいた募金は、園路の整備や設備の修繕など、博物館の維持・管理に活用させていただきます。

賛助会

当館では、展示する民家の保存修理事業にご協力いただける賛助会員を募集しています。

賛助会員のみなさまには賛助会費として年会費をいただき、毎年、大阪府文化財センターが管理する「大規模改修積立資産」に積み立て、定期的に実施する民家の保修費用として活用させていただきます。
会費をお支払いいただきますと、領収書の発行とともに、博物館の催し案内や保修工事見学会のご案内などをお送りいたします。なお、毎年のご継続をお願いしていますが、単年度のみのご入会も可能です。

みなさまからのあたたかいご支援をお願いいたします。

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